11日、米ABCテレビのサイトにくぎ付けになった。2001年9月の米中枢同時テロ(9・11)で、世界貿易センターのツインタワーが崩れゆく様子を空撮した写真がアップされていたからだ。
その数12枚。ニューヨーク市警がヘリコプターから撮影したもので、ABCは情報公開法に基づく請求で約2800枚を入手し、12枚はその一部なのだという。ビルが崩壊する瞬間は、まるで滝か柱のようにみえる粉塵(ふんじん)が瞬時に地をはうように広がる生々しい様子を鮮明に映し出している。
9・11の現場の映像や写真はあまたあり、見慣れた光景のはずだが、目線が水平や仰ぎ見るように上に向けられたものでない、見下ろしたものは初めて見た。ちなみに写真は「MSN産経ニュース」にもアップされているので、ご覧いただきたい。
9・11のとき、現場にいた。ツインタワーから命からがら逃げてきた人たちの話を、必死にメモしながら、黒煙を上げるビルにチラチラ目をやった。2つのことが頭をよぎった。「あのビルがこっちへ倒れてきたら、ここまで届く」。もう1つは、人々が逃げ惑う地響きでメモをとる手が止まり、顔を上げると、ビルがストンと真下に崩れ落ちていくのを目の当たりにしたときだった。「あの中には、いったい何人残っていたんだろう」
当時の様子は「9・11 生死を分けた102分」(文芸春秋)、「マンハッタン、9月11日」(中央公論新社)に詳しい。最愛の夫を失い、「あの中に夫をふくめ多数の尊い命が、もがきながら救いを求めていまもなお叫んでいるのかと思うと、思わず手をあわせていた」と綴(つづ)った、杉山晴美さんの「天に昇った命、地に舞い降りた命」(マガジンハウス)も、涙なしに読めない。
遺族らの闘いは今もなお、終わってはいない。9・11の主犯格で、国際テロ組織アルカーイダの幹部、ハリド・シェイク・モハメド容疑者ら5人に対する裁きの場が、マンハッタンにある連邦裁判所となり、「テロリストは軍事法廷で裁かれるべきだ」と政府に抗議し続けている。
それにしても、テロのニュースは連日のように飛び込んでくる。その「日常茶飯事」ぶりに、紙面作りをしていて感覚が麻痺(まひ)さえしてくる。テロは一瞬にして多くの命を奪う。12枚の写真を見つめながら、命の尊さを改めてかみしめた。(副編集長 青木伸行)
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平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)が浮上している問題で、同市議会が受け入れ反対の決議を採択したことについて「決議されたならされたで結構だ」と述べた。その上で「(沖縄の)負担軽減と危険性除去という役割の中で、どこがいいのか検討に入る」と語った。
平野氏の発言は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会でゼロベースで移設先の候補地を探る考えを強調する狙いがあったとみられるが、地方議会軽視と受けとられかねず、批判を招く可能性もある。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】
「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。
国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。
亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。
稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。
一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。
この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。
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